相続登記の費用を負担すべきは、当然のことながら相続人です。相続人が1人だけであればその人が相続登記の費用を支払えば良いだけですが、大抵の相続手続きでは相続人は2人以上はいます。このため、遺産相続を経験したことがないと、相続人のうちの誰が相続登記の費用を出せば良いのか疑問が生じることがあります。実際の相続登記では、費用は不動産の所有権を得る人が支払うケースが多いです。
確かに、持ち主になる相続人が負担することは道理にかないます。しかし、特定のケースではこの決め方をとろうとすると問題が発生する可能性があります。問題が発生しうるケースとしてまず挙げられるのは、不動産よりそれ以外の相続財産の方がはるかに価値が高い場合です。例えば、評価額が2千万円の不動産を取得する相続人と、現金や預金、有価証券などをあわせて4千万円の財産を取得する相続人がいたとします。
不動産を所有する人が登記にかかるお金を負担するとした場合、不動産以外の財産を得るだけの相続人に比べて、不動産を得る相続人は他の人より得られる財産が少ない上に、一方的に負担をすることになります。このケースでは、2人で話し合いをして、多額の財産を得る相続人が登記代を全額負担してするように決めると、不公平感を抱くことがなくなる可能性があります。また、不動産を2人以上で相続するときも、相続登記の費用負担で問題が発生しうるケースといえます。このケースでは、不動産以外の財産を多く取得する人が、登記代をたくさん出すようにすれば、不満なく登記手続きを終えることができるかもしれません。
登記手続きでかかるお金をめぐって問題がおこったときは、まずは話し合いで解決方法を探りましょう。