相続によって親から資産を引き継ぐというのは誰の身にも起こる可能性のあるできごとですが、その手続きは法令の定めにのっとって進めなければならないためなかなか手間がかかります。特に不動産を相続した場合は、複数の相続人で共有する、一部だけを現金化する、親の代に設定されていた担保権を解除するなどいろいろなパターンがあり得るため注意が必要です。そうした手続きを経て誰がどの不動産を承継するかが決まったら、今度はその結果を登記する必要があります。この手続きを相続登記といいますが、以前は任意であったものの、2024年4月からは義務化されることとなっているので、忘れずに申請をしなくてはなりません。
相続登記に限らず、不動産に関する登記をきちんとしておくことは、その所有権を明確にするうえで非常に重要です。不動産を売却したり、それを担保にして融資を受けたりする場合でも、誰が正当な所有者なのか分からない物件に対してお金を出してくれる人はありません。その物件に占有者がいた場合に明け渡しを要求する時なども、事情は同じです。さらに相続された不動産は、登記を怠ると書類上はすでに故人となっている人が所有者になったままなので、自治体や警察などが現状確認を行うのにも支障をきたします。
相続登記が義務化されるようになった背景には、義務化しないと持ち主不明の空き家や空き地などが増加し、社会秩序に悪い影響を及ぼすおそれがあるという事情もあります。相続登記の義務化のことならこちら