消費者金融のサービスを使ったことが原因となり、借金が膨らんだときに1人の力でできることは限られています。債務者が一人でどうにもできなくなったときには、弁護士などの法律の専門家に相談することで5種類の債務整理のうちから、適切なものを選択することが可能です。債務整理には自己破産や任意整理、個人再生、特定調停、過払い金返還請求があり、債務者が求めているものを弁護士に伝えることでサポートを受けることができます。債務整理の中には収入を得ていることが前提で、消費者金融からの借り入れ金額を減額するための交渉を行うことで、分割返済をしていくものがあります。

債権者と直接的な交渉が必要となる手続きの場合には、弁護士などに法律相談して行うことが一般的です。それとは対照的に安定した収入を得ていない人の場合には、最適な方法は自己破産と言えるでしょう。自己破産とは複数の消費者金融から融資を受けるなどして、借金が返済できなくなったときに帳消しにできる手続きとなります。弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、金融業者に対して受任通知を送ってもらえますので、その時点において債権者は取立を行えなくなるメリットがあります。

自己破産では申し立てをするだけで借金が帳消しになるわけではなく、裁判所の免責許可を受ける必要があります。自己破産は法律的に認められている制度ですので、弁護士に相談することで手続きを進めることが可能です。財産を持っている場合には、それらを処分することで債権者への弁済に充てなければなりませんが、現金に関しては99万円までは保有することができます。

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