相続税の控除額が引き下げられ、税金を払う必要のある人が増えました。従来は、資産家と言われる人以外はこの税金とは無縁でした。しかし、この改定で東京都心に住宅を持っている人の中に相続税を払う必要がある人が増えると言われています。親の代からの住居に住み続けたいと思う人にとっては、税金見合いのお金を手当てできなければ、住宅を売却せざるを得なくなり、問題視される向きもあります。
確かにそうした人達にとっては辛い事かもしれませんが、相続税を払わねがならないほどの資産を残してもらえたのだから、やはり幸せだと考えるべきでしょう。この税の課税控除が引き下げられる一方で、子供に住宅資金として生前贈与する場合や、孫の教育費として生存贈与する場合に、一定金額まで無税化されました。これはお金を持っている高齢者に、貯め込んだお金をできるだけ早期に子や孫に使う事で、お金を市中に放出してもらい、経済を活性化するための施策です。資本主義の社会においては、いくら所得税などで所得の再配分をしても、貧富の差は避けられません。
これは資本主義社会では努力した人が報われると言う意味で当然かもしれません。しかし、努力して稼ぎだされた富が、代々受け継がれ、貧富の差が固定化されるのには異論が多いのです。それを調整する意味を持つのが相続税とも言えます。この税金が増える事で、その増額分が貧困の連鎖を断ち切る目的税として使われるなら、もっと控除額を下げ、もっと税率を上げても良いのではないでしょうか、、。
それが本当の意味で自由競争の社会と言えると思います。